IPOのための事前準備ガイドブックというものが、2011年に出ていましたが、これが2020年更新されたようです（2020年11月24日公表）。
https://jicpa.or.jp/news/information/2020/20201124acd.html
2020年初頭から前官房長官（現首相ですね）の音頭の元、IPO難民が起きているという課題について話合われてきていました。今回はその結果、ガイドブックを会計士協会が更新したというので、その内容をおさらいがてら説明するという趣旨の研修会でした。
元となる金融庁の協議会報告書は以下になります。ご興味ある方は、一読されてもいいかなと思います。
https://www.fsa.go.jp/singi/kansaninkyougikai/houkoku/20200325/20200327.html
こちらの報告書については、別blogでも取り上げさせていただいております。私個人の感想をライトに記載していますので、スタンス含めてご一読いただければと。
https://admin-it.xyz/management/ipo-auditor/
監査難民について
冒頭で会計士協会副会長が監査難民ではなく、各社が監査を受ける状況に至っていないという話をされていました。
個人的な感想としては、確かにそういうケースもあるのは事実だけど、スタートアップにおいては、これから管理部門も作り上げていくステージにいるケースも多いので、正直ほとんどできていないというケースが多いことも致し方ないのではないかと。
他方で、監査法人目線で見れば、リソースが限られている中で、収益性が決していいとは言えないスタートアップの新規監査受嘱に対して、工数がかかりすぎるクライアントはそこまで求めていないというマインドも、わからなくはないです。
双方をブリッジする役割は少なくとも誰かが担う必要もあるのかなぁと思っています。私もできる限りの協力はさせていただきますが。
何が書かれたガイドブックなのか？
以下の３ポイントが主に記載されているガイドブックになります。
- IPOまでのスケジュールと各段階において対応すべきポイントの理解促進
- 決算体制の整備に向けた大切なポイントの理解促進
- 上場申請のための監査契約締結についての理解促進
メインは、監査契約を締結できる会社は(少なくとも)どんな会社かという点かなと思います。会計士協会のスタンスは、高品質な監査（具体的に何？って個人的には思っていますが）を提供するために、高品質な監査が提供できない相手先はそもそも受嘱しない、というものになります。
良くも悪くも、今は監査法人の方が需給の関係上、強いのは事実なので、ある程度は寄り添うことも必要になるかなと思っています。これが本質的に正しいのかはおいておいて、需給の状況と目的（上場してさらに知名度・拡大もしくはexitを目指すetc）のバランスからどこまで寄り添うかを考えることも、当然経営において必要な要素だと思います。
実際に求められるものとしてリストアップされていた項目
以下の12項目がピックアップされてリストアップされていました。事前準備のポイントと例示として記載されています。
SaaSで単体サービスを提供している場合、対象外となるような項目も多くあるかと思いますが、自社に当てはまる要素をピックアップして確認するのがいいかなと思います。
スタートアップ視点で見る日本市場に関する感想
個人的には日本の証券市場、特にマザーズ、はグローバルでみても非常にスタートアップに優しいマーケットだと思います。
まず何より、小型上場が非常に容易であることがスタートアップ目線ではありがたいことです。当然各社スモールで終わる気はないと思って事業を進めますが、一旦の区切りそして再スタートの目安となる上場というプロセスが比較的早期に達成できる日本市場はグローバルでみても特異だと思っています。
もちろん海外にもスタートアップ向け市場はありますが、売買実績が薄かったり、新規上場で求められる時価総額が高かったりと。
日本で事業開始することはグローバルに拡大するという点においては正直マイナスポイントだと思ってもいますが、他方上場という面においては非常にポジティブかなと考えています。
まとめ
監査契約を受けてもらえないと嘆く前に、どうやったら監査契約を喜んで引き受けてもらえる会社になるかを一緒に考えてみませんか？
スタートアップだと、他責は厳禁で、自責でないと成長できません。同じことを監査法人との契約においても考えてみて、相手からみていかにいい会社（銘柄）とみてもらえるかを考え、共に作り上げていくことも時代背景的に必要なものだと思います。
お手伝いできる範囲で私もお手伝いさせていただければと思っています。共感いただけた方はコンタクトフォームよりご連絡ください。