先日公開されました、日本公認会計士協会の「IPO支援に関わる独立開業の公認会計士名簿」に弊事務所も登録させていただきました。

登録の報告もかねて、支援事務所としての立ち位置や私の考えを少しだけ説明させていただければと思います。

IPO支援事務所登録内容

下記URLで公開されております。

https://jicpa.or.jp/business/ipokansa/indivisual/003.html

弊事務所の部分だけ抜粋した画像になります。

IPO支援事務所の立ち位置

IPO支援事務所とはどのような機能を提供する組織なのでしょうか?スタートアップと監査契約を結ぶ先でしょうか?

実は立ち位置としては、スタートアップが監査法人と監査契約を結べるように、また結んだ後も継続して事業成長を支援できるようにサポートする事務所というニュアンスです。

そのため、支援事務所自体が監査契約を直接締結することは想定されていません(少なくとも私は想定していません)。

その代わり、昨今スタートアップ界隈で問題となっている監査難民を少しでも減らせるように、監査法人の立場も把握できる人間(公認会計士)がブリッジに入って、双方のギャップを埋めにいくのが役割だと思っています。

私が支援事務所として実現したいこと

昨今の監査法人はリソース不足もあり、収益性の薄いスタートアップの監査契約については、なかなか新規で受嘱しにくい状況にあるのも事実です。

他方で、VCとの投資契約において、あくまでベストエフォートではあるけどもEXIT目標がついているスタートアップも多いかと思います。また、その中でも、ファンド満期の近いVCファンドから投資を受けている経営者はEXITについてことあるごとにコメントされているかと思います。

他方で、そのような話を監査法人にしても、大変ですね、と言われるだけで、別に監査契約をしてくれる訳ではありません。

監査法人のロジックも把握した上で、VCの要望もこなせるように事業の成長や管理体制の早期構築を実現していくことが私の実現したいことです。

管理体制の早期構築というと結局は採用に頼らざる得ないのがこれまででしたが、そこをプログラミング(GASやPythonで自動化の構築)やSaaSの活用でhead countでカバーではなく、少人数で対応できるように採用のハードル(経験者を複数採用するなど)を下げつつ、今いるスタッフにも考える仕事や自動化できない非定例の仕事に集中してもらう環境を作ることが私の描くこれらかのスタートアップ上場の姿かなと思っています。